18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。
消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上しています。
食料品の税率をゼロとした場合、年間でおよそ5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要です。
そうした中、財源案として浮上しているというのが、宗教法人への課税案です。
全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため
一部では「不公平だ」という声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7102f0b2eba50c13b8058c5ed037368ba87aefc5

…	無視_無題 Name 名無し 26/02/18(水)10:57 No.168592       1771379864217.png-(879093 B) サムネイル表示 暴力団の税金問題はずっと昔から気になってた