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外国人の生活保護、見直し検討も・・・在留資格で利用実態を把握 Name 名無し 26/01/24(土)23:52 No.166144  

政府は23日にまとめた外国人受け入れの総合的対応策で、生活保護制度の運用の適正化を掲げた。
自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの見直しも検討する。
厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。
生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。
23年度の受給世帯は165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af0fbc1b226b869484d3b1571eaf3c872a5fa0

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